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「臨時職員とかあるいは特殊法人とかいわゆる
人事院勧告に準拠して報酬を決定している
グループはどのぐらいいるかということを話しましたら、
当時、人事院総裁の方から七百五十万から九百五十万じゃないかと。
当時は農協とか漁協とか、
そういうものもそういう形でやっておったわけですけれどもね。
そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が
幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。
仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、
人件費が行っているということになるんですよ。」
これは当時松岡議員が人事院総裁に
人事院勧告に準拠して報酬を決定している
グループはどのぐらいいるかと聞いたもの。