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読売新聞：公務員版企業年金に特別な税金投入無し・・・さらに４０３万円削減
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従業員５０人以上の民間企業の平均的退職給付（退職金と企業年金の合計）を４０３万円上回っている。
提言はまず、この分を引き下げるよう求めた。
公務員優遇の象徴とされた月額約２万円の職域加算は廃止される。
民間では一時金と企業年金を組み合わせた退職給付が主流だ。
形態も民間に合わせた方が、今後、官民格差を調整しやすい。
このため、「年金払い」部分を元に“公務員版企業年金”を新設する。
公務員版企業年金に特別の税金が投入されるわけではない。