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国が赤字だから国家公務員の賃下げやリストラは当たり前？-理不尽な「公務員バッシング」に反論します
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会社が赤字のときに、やむを得ず労働者の給与が削減されることがありますが、
使用者には労働者の雇用や労働条件を維持するため、努力を尽くす義務があり、
リストラは決して当たり前のことではありません。
最初に見ておかなければならないのは、会社の赤字と国の赤字は根本的に異なるという点です。
国は赤字となるのは、歳入が歳出を下回るからですが、
国の財政運営はいくつもの政治判断を重ねる中で毎年度の国家予算の策定、
すなわち国会を中心とした民主制のプロセスの中で決定されるものであり、
国家公務員（まして一般公務員）がこれを自由に決めることはできません。
このことは、従来、公務員の労働基本権を制約する根拠として指摘されてきたことです。
少なくとも労働条件の設定に関わっては、国は「使用者」であり、国家公務員は「労働者」です。
そして、使用者（国であっても）は労働者の適切な労働条件を確保する責任を負っているのであり、
こうした構図を全く無視して、もっぱら給与削減を煽るメディアの主張は、不適切です。