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長崎市９月定例議会が開会URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
長崎市の９月定例議会が、２日、開会し、国が認定する「被爆地域」を広げて被爆者の認定範囲の拡大につなげようと、
原爆による人体への影響についての新たな研究会を設置するための条例の改正案が提出されました。
９月２日開会した長崎市の９月定例議会で、田上市長は、２４の議案を提出しました。
このうち、市の付属機関に関する条例の改正案では、国が認定する「被爆地域」の拡大につなげようと、原爆の放射線
が人体に与える影響について、医学や物理学などの専門家に意見を聞く新たな研究会を設置するとしています。
研究会には、長崎大学や広島大学、それに放射線影響研究所などの専門家が参加し、低線量の被ばくや内部被ばく、
被爆２世への影響などについて最新の研究成果を持ち寄ります。URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
「被爆地域」をめぐっては、原爆が投下された時に対象地域の外にいたために被爆者と認定されていない人たちが、
認定を求めて国と長崎市などを訴えていて、長崎市では、研究会で集めた情報などをもとに「被爆地域」の拡大を国に
働きかけ、被爆者の認定範囲を広げたいという考えを示しています。
２日の長崎市議会には、総額およそ７億１１０万円の一般会計補正予算案も提出され、▼過疎地域の振興対策として、
野母崎高浜海岸の交流施設の整備費１億８００万円が盛り込まれたほか、▼出島表門橋の復元整備費１２００万円が
盛り込まれました。