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国家公務員給与の削減合意 震災財源に年二千数百億円
国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、
政府と連合系の公務員労働組合連絡会は23日、
月給を役職に応じて10～５％、ボーナスは一律10％をそれぞれカットすることで合意した。
７月分給与から減額し、２０１３年度までの時限措置。
捻出できる財源は年間二千数百億円で、東日本大震災の復興に充てる。
労使交渉は全労連系団体との間では難航しているが、
25日に予定されている協議でなお理解を得られなくても、
給与削減に向けた関連法案を来週にも今国会に提出する。
成立すれば１９４８年の人事院勧告制度の創設以来初めて、
勧告に基づかず給与が削減される。
合意した月給の削減率は、閣僚や裁判官など特別職も含む本省課長・室長級以上が10％、
本省課長補佐・係長級が８％、係員は５％。
ボーナスや管理職手当は役職に関係なく一律10％削減となる。
国家公務員給与の削減合意 震災財源に年二千数百億円 - 中国新聞
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