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グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業を、独占禁止法を使って解体を本気で進めるつもりのトランプ政権
～司法省がグーグルの反トラスト行為を徹底的に調べる準備をしている
2019/06/05 9:20 PM
URLﾘﾝｸ(shanti-phula.net)
竹下雅敏氏からの情報です。
以前から、グーグルやフェイスブック、アップルといった大企業を独占禁止法を使って解体するという噂がありましたが、
トランプ政権は、本気でこれを進めるつもりのようです。
記事によると、司法省がグーグルの反トラスト行為を徹底的に調べる準備をしているとのことです。
“続きはこちらから”のEriさんの一連のツイートでは、グーグルで働いている匿名の人物の書き込みを取り上げています。
どうやら、グーグルが証拠隠滅を図ろうと“大量のデータのアーカイブを移動させようとしていた”ところ、それをチームQが阻止したようです。
最後のツイートでは、“大手メディアABCのコンピューターから、4800件もの証拠がダウンロードされた”とあります。
大手メディアの解体も視野に入っていることがわかります。アメリカで起こることは、そのうち日本でも起こります。
“政府がIoT機器に無差別侵入調査” を行うようですが、“事実上の政府による不正アクセスではないか”との批判が起きています。
しかし、これは国民の監視強化になると同時に、政府と結託する犯罪者集団の証拠を掴むことにもなります。
先程のEriさんの最後のツイートを見ると、後者の可能性の方が高いような気がします。
（竹下雅敏）