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米教育界、7年で中国など外国政府から100億ドル超の資金 世論形成に影響＝NPO報告
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非営利組織（NPO）「クラリオンプロジェクト」は9月6日、米国教育省のデータを分析した報告書を発表した。
それによると、資金源は主に中国、ロシア、カタール、サウジアラビア、イラン、パキスタンなどから。教育省は現在、これらの資金ルートを調査している。
報告によると、そのうち25万ドル以上の寄付を受け取った大学は7割におよぶが、情報を開示しておらず、米国内法に違反している。
こうした献金を受け取ることによって政治的影響力が増強する懸念から、カリフォルニア大学バークレー校は昨年、
ファーウェイの研究協力資金を受け付けないことを決定した。MITもまた、サイバーセキュリティに関する問題を理由に、中国のテクノロジー企業との関係を再検討すると声明を出した。
因果関係が分かれば、アメリカ人もそりゃ縁を切りたくもなるよね？