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また、「世界の運営を人類にとって、もっと公平な形に近づけるためには、国際
社会における新興国や発展途上国の議決権（発言権）の比率を増やす必要がある」
という点においても両陣営の認識は一致している。そういう意味では、パリ協定
に明記された 「温室効果ガス排出量の割合」を 「新国際金融システムの議決権
比率」に連動させようという試みは大きな前進と言えるのかもしれない。
いずれにしても、世界金融の最高峰で発生している膠着状態が解決されれば、
世界システムの改善に必要な資金が雨のように次々と降り注ぐことになる。
ただ、その前には今の体制の腐った部分を削ぎ落す作業が不可欠。イギリスの
EU離脱やトランプ新大統領の誕生もその一環であったが、今後もしばらくは
体制の一部崩壊が続く見込みだ。しかし、それは素晴らしい世界新体制の誕生に
向けた「産みの苦しみ」と捉えるべきである。