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■税金逃れ、キューバ制裁違反、女性蔑視発言… トランプ氏のスキャンダル相次ぎ発覚 選挙戦に打撃も
米大統領選は第１回テレビ討論会（９月２６日）以降、
共和党候補ドナルド・トランプ氏が巨額の税金支払いを免れていた疑惑など新たなスキャンダルが発覚している。
トランプ氏に打撃となり、選挙戦の行方を左右する可能性がある。
「税金逃れ」の疑惑は、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
トランプ氏は１９９５年の確定申告で、９億１６００万ドル（約９２９億円）の損失を計上。
この申告に基づき桁（けた）外れの税控除を受け、９５年から１８年間にわたり
「年間５０００万ドル（約５０億７０００万円）以上の課税所得が、合法的に帳消しにされていた可能性がある」という。
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主要メディアは違法ではないものの、税制の抜け穴を利用したと批判している。
大統領選の候補者は過去の納税記録を公開するのが慣例だが、
トランプ氏は「監査中」としてかたくなに拒んでいる。
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メディアの追及はこの問題にとどまらない。
米誌ニューズウィークは、トランプ氏が経営していたカジノ会社がかつて、
米政府の対キューバ禁輸措置に違反しドルをキューバで使っていた疑惑を報道した。
主要メディアは、体重が急増した元ミス・ユニバースの女性を、
トランプ氏が「ミス子豚」と中傷した一件をこぞって取り上げ、
ロサンゼルス・タイムズ紙は、所有するゴルフクラブの幹部に容姿端麗でない女性を解雇するよう命じていたと報じた。
女性票の離反に拍車がかかりそうだ。
また、米国で人気のディスクジョッキー、ハワード・スターン氏は、
トランプ氏が２００２年にラジオ番組に出演した際、イラク戦争に賛成の立場を示し、現在の主張とは食い違うと証言。
ワシントン・ポスト紙は、慈善団体「トランプ財団」が、本拠を置くニューヨーク州から必要な認可を得ていなかったと報じた。
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