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【コラム】次期米国大統領とＴＰＰ（１）
2016年05月25日09時33分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
ビクター・チャ米国ジョージタウン大学教授
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民主・共和両党の有力候補らはＴＰＰに反対するという点で意見が一致する。ヒラリー・クリントン氏は
３月にオハイオ州で「自動車原産地規定のようなＴＰＰ条項に欠陥があり、日本のような米国の競争
国がＴＰＰを悪用するだろう」と話した。ドナルド・トランプ氏は「ＴＰＰのような狂ったことは防がなければ
ならない」とさらに激しい発言をした。
クリントン氏のＴＰＰに対する反対は民主党底辺の傾向を反映する。強大な労組勢力は米国の産
業が低い生産費用を求めて海外に出ていくことを恐れる。事実ＴＰＰに対しクリントン氏が強硬な発言
をした場所はミシガン州やオハイオ州など労組の割合が非常に高いところだ。クリントン氏の反自由貿
易の立場は自称社会主義者であるバーニー・サンダース氏が民主党党内選で達成した意外な善戦
を反映するものでもあると話した。サンダース氏はクリントン氏を貿易問題でより左側に動かすことになった。
トランプ氏の場合、反ＴＰＰの立場はヒラリー氏を攻撃するのに使われている。夫であるビル・クリント
ン元大統領が結成した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を非難するためだ。トランプ氏はＮＡＦＴＡによ
り米国から数百万の雇用が消えたと主張する。マクロ経済指標上で米国経済は改善している。だが
相当数の米国人は生活水準や職業上の機会が停滞状態だと感じている。トランプ氏は彼らの憤怒
と挫折感を票に結びつけようと試みている。
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