21/01/22 22:54:06.89 aexg8mEMs
>>878
公的種苗事業が衰退していき、民間企業に委ねられた場合、これまで地域を支えてきた多様な品種が
なくなってしまう可能性があるのではないか。種をとるかとらないかではない。買うか買わないかの問題
ではない。種そのものがなくなってしまう可能性がある。
稲の多品種を供給する民間企業は存在していない。食は社会の基盤でもあり、それを失うことは独立国と
しての体裁すら奪ってしまうことにつながりかねない。現在でも日本に登録される外国品種の法人の割合は
激増している【グラフ④】。「多くが花の品種だから大丈夫だ」というが、種苗法で公的種苗事業が衰退
していけば、外国企業がコメにも入っていく可能性が十分ある。農水省は２０１５年に知財戦略２０２０を
策定した。そのなかで、種苗の知的財産権が大きな柱に位置づけられた。知的財産権では、種苗法の
育成者権と、特許法の特許権の二つの形態がある。農水省は二つとも強化していく姿勢を示している。