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斉藤惇(16)総会屋事件 「野村が倒れてしまう」 役員退任 「宇宙人」に再生託す
2017/10/17付 日本経済新聞 朝刊
URLリンク(www.nikkei.com)
「エクイティ(株式)担当の役員が証券取引等監視委員会に調べられているらしい」。そんなささやきを
社内で受けたのは、1996年の秋だったと記憶している。
(中略)
やがて、一部の報道が先行し始めた。野村証券が総会屋の親族企業との間で一任勘定取引の契約を結び、
利益供与している―。伝えられる内容が事実だとしたら、商法や証券取引法の違反は明らかだ。
(中略)
「朝日新聞が書くようだ」という情報が伝わったのは、96年暮れ。新年元旦かと思ったら、大みそかの
朝刊1面アタマに「野村証券、総会屋親族企業に利益供与か」の横見だしが躍った。
(中略)
3月14日には酒巻英雄社長が辞任。25日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、日本橋の野村本社に
強制捜査に入った。
(中略)
結局、私を含む5人の副社長と4人の専務を含む合計15人の取締役が退任し、新しい社長に氏家常務が就任
する人事が決まった。
シカゴ大学大学院経済学博士という異色の経歴を持ち、野村で主に国際畑を歩んだ氏家常務を、周囲は
「宇宙人」とか「火星人」と呼んでいた。
(中略)
折しも、日本版ビッグバン(金融大改革)が始まろうとしていた。
(中略)
野村の苦境を見計らうかのように、米ウォール街の金融機関が日本に攻勢をかけてきた。