15/03/22 02:59:36.69 DFtN9odj.net
シンガポールの東南アジア研究所の中国・東南アジア安全保障問題専門家、イアン・ストーリー氏は
「ミャンマーはかなり困難な立場に置かれている」と述べた。ミャンマーは、共同体の現在の議長国として
「ASEAN内の結束の維持」に務めるため、不当行為について、特にベトナム、フィリピンに中国への断固たる
措置を呼びかける機会を与えなくてはならない。
2011年に軍事政権から民主化へと大きく転換して以来、ミャンマーは外交関係の多角化に動き、以前から
最も親密だった中国のほかに米国や米国など西側諸国をも受け入れるようになった。関係の変化を象徴したのが
11年のテイン・セイン大統領による北部カチン州の「ミッソンダム」の開発を中止する決断。総事業費36億ドルの
水力発電ダムは中国の雲南省に21ギガワットもの電力を供給する計画の一環であったため、中止の決断は中国との
関係悪化につながったと見るアナリストもいる。
一方、日本とミャンマーの両国政府は前例のない規模で経済関係を築いており、日本からの投資は、特に
ヤンゴンから45分の場所にあるティラワ特別経済区において目立つものがある。日本からミャンマーへの投資は
12年末から13年にかけて10倍強増加した。中国は、対照的に、同国への海外投資を大幅に縮小した。13年4月期の
中国の対ミャンマー新規投資は前年度の43億ドルの約10分の1にとどまった。
前出のストーリー氏は、中国政府は「ネピドーを罰するために政府に反発する少数民族の民兵組織に兵器を
供給する」可能性がある、とミャンマーがASEAN議長国を務める際に反中論調が強まった場合について述べた。
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