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帰化・ビザ“鎖国政策”は外国人人材確保を妨げる障壁＝韓国
2013年10月16日11時29分
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
マルチメディア認識技術会社エンサーズでチーム長として働くインド人チャンドラ・セクハ・ドゥヒルさんの最大の
悩みはビザだ。彼は、「２カ月になった子どもを韓国で育てるには毎年ビザを更新しなければならない。身分が
不安定なためベビーシッターを雇うのも容易ではない」と話した。韓国に定着しようと国籍取得を決心すれば壁は
さらに高まる。帰化条件には国会議員や地方自治体首長、法曹関係者、５級以上公務員、校長・教頭などの保証人
がなければならない。抱川多文化支援センター長のシン・サンロクさんは、「現実的にこうした人的ネットワークを
持つ外国人がどれだけいるだろうか」と疑問を投げかける。
創業助力者と中間管理者の役割をできる外国人専門人材は増える傾向だ。専門性を持つ外国人人材は
昨年５万人を超えた。単純技能職人材の１０％に達する水準に増えた。高級人材の永住権に対する義務滞在期間
などは緩和されたが、依然としてビザ手続きはわずらわしく国籍取得は難しい。国籍取得の場合、預金残高が
３０００万ウォンはなければならないが、大学を卒業したばかりの青年層の外国人が用意するのは容易ではない金額だ。
シンさんは「３０００万ウォンを用意しようとしてヤミ金融の詐欺に遭うケースもある」と話した。