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北方領土問題はエリツィン時代に、ロシアとアメリカが、日本へ国際司法裁判所への付託を提案。
1992 年8 月14 日付けのロシア紙『イズベスチア』は、
長文の論説記事の中で、北方領土問題の国際司法裁判所への付託の可能性に言及した。
その後、ペトロフ大統領府長官が国際司法裁判所付託に言及した。
（北方領土問題の経緯【第4 版】2011 //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0697.pdf）
エリツィン大統領時代、アメリカは日本に北方領土問題で国際司法裁判所による解決を支援すると示唆。
（日米同盟の正体―迷走する安全保障：孫崎享)
しかしながら日本政府は、消極的で事実上の敵前逃亡。
裁判所から逃げるかわりに、莫大な宣伝資金を投入してテレビやラジオの広告で
「北方領土は日本の領土です」のCMを流しまくり、在日系任侠右翼の主催する返還大会や
諸団体へ税金を投入した。
日本のやってることは、韓国政府の独島洗脳と似ている。
国際法に基づく正義を無視・蹂躙して、歴史的な感情論だけを煽り、国民を洗脳して騒がせておく。
領土紛争についてはハーグで厳正な国際法専門家の判定を仰ぎ、粛々とそれに従うのがいい。
客観的国際法的に公正であることが、日本の対外的な態度でなければならない。