18/05/25 17:33:32.07 A4mAUoaI.net
2018/3/7付
（The Economist）中国を見誤った西側諸国
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2018/5/24付
（経済教室）中国共産党政権と日本(上)西側の関与政策 限界露呈
経済発展で民主化 期待薄 阿南友亮・東北大学教授
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2018/5/24付
中国共産党政権と日本(上) 西側の関与政策 限界露呈
阿南友亮 東北大学教授
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ポイント
○米主導の関与政策で対中経済支援を拡大
○新富裕層や中間層は共産党との距離近い
○対中投資で経済発展しても緊張緩和せず
今年４月、８年ぶりに閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」が再開した。５月には中国の李克強（リー・クォーチャン）首相が来日した。
中国首相の来日は７年ぶりだ。日中の対話のチャネルが回復しつつあることは歓迎すべきだが、今回の日中の接近は、
米国や欧州連合（ＥＵ）が通商問題を巡り中国への懸念と批判を強める中で実施された点に留意する必要がある。…
いまようやく中国との経済関係に付随するリスクについて日米欧の政府当局者の間で一定の共通認識
が生まれつつある。日米欧が20年以上維持してきた中国に対する「関与（engagement）政策の妥当性を巡る議論も浮上している。
関与政策とは端的にいえば、米国を中心とする既存の世界経済誌システムに中国を組み入れ、
中国に利益と安心を供与することで、中国との調和を図ることを狙う政策だ。1990年代前半にクリントン政権が打ち出して以降、
米国ならびに日欧の対中政策の基本方針となってきた。…