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【粉飾】米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う ウィキリークス流出公電から判明 (朝日新聞）
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日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年
春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして
日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。
海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。
【社説/琉球新報】 外交公電暴露／政府には外交交渉の能力も資格もない 体制一新し仕切り直しを
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内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、
浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
米軍普天間飛行場をめぐる２００９年１０月１２日の日米協議が象徴的だ。移設先について
「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で
防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と
述べている。
しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、
官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。
同じ年の１２月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は
民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて
譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、
ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、
「利敵行為」も甚だしい。
■官僚益が民意に優先
日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、
外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。