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後者の日経新聞の記事は有料会員しか読めないようですので、コピペすれば、約款の悪質な事例として、
適格消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）は約款で定める解約手数料の問題で「企業などが解約によって被る損害よりも、
はるかに高い解約料を設定していることが多い」（西島秀向事務局長）と指摘する。婚礼衣装の予約を使用する１年以上前にキャ
ンセルした際、費用の30％の解約料を求められた事例もあったという。
が挙げられています。両記事によれば、「消費者に不利な解約時の違約金の支払いに関する約款は無効」であると「民法に明記」する
と言うのです。常識的に考えて、AOCの持ち帰り料と再配送料として商品の30～40%を別途代金で請求するとの約款は、上記の婚礼衣
装の予約解約で費用の30%を請求と同等以上に不当な約款と解釈できます。
したがって、AOCと事前に交わした納品の約束の日時を遵守できない一般消費者の皆様であるならば、AOCのご利用を控えられるのが
賢明かもしれませんが、それ以外の 普通の良識的な一般消費者にとっては、何の法的なリスクも認められません。納入の時刻を遵守
するのは消費者の責任以前の問題であるからです。