15/02/28 16:49:13.16 Y8u2EFG60.net
AOCと顧客が約束した配送日時が遵守できない可能性のある人にだけ重大な規約だ。
>>183-189
で述べた通りで、AOCの主張が正当化されることがあるのは、商品の受け渡しが約束の日時に完了
しなかったことで、実際にAOCが蒙る損失額と商品代金の30～40%の支払いが同等である場合だけだ。
上記の日経新聞の記事にある
適格消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）は約款で定める解約手数料の問題で
「企業などが解約によって被る損害よりも、はるかに高い解約料を設定していることが多い」（西島秀向事務局長）
と指摘する。婚礼衣装の予約を使用する１年以上前にキャンセルした際、費用の30％の解約料を求められた事例もあったという。
にある通り。