26/04/04 07:09:55.39 .net
人権問題・同和利権隠蔽（メディアタブー）リスク（株価の低下）
関西電力、法令順守の欠如露呈 受領金品は個人で保管
2019年9月28日 日経新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
2019年に発覚した、歴代の関西電力幹部が福井県高浜町元助役の森山栄治から金品３億2000万円を授受していた事件
関西電力の大スキャンダル／原子力政策への影響必至
エネルギー戦略研究所 シニアフェロー 竹内 敬二
URLﾘﾝｸ(www.econ.kyoto-u.ac.jp)
関西電力の報告書に書かれた「渡す側」と「受領する側」のやりとりはかなり異様だ
森山元助役は短気で、気に入らないことがあれば、激高したという。「無礼者！」「お前は何様だ」「わしに歯向かうのか」「お前の家にダンプを突っ込ませる」「発電所を運営できなくしてやる」などと怒鳴られた人も多い。金品をもらっても、返そうとすると激高するので、機嫌を損ねないようにするため、自分でもっていた人が多いという。報告書では「返すのが難しかった」というストーリーが強調されている。（関西電力の報告書から）
金品を返したら、後に倍額が送られた」「19回返して、29回送られた人もいる」という話もある
当然、金品はもらったらうれしいものでも、違法であったり額が上がると、もらうことは「悪いことをしている」という「不安、恐怖」になり、いずれは【「完全な弱み・犯罪の共有」】になる
「また、いち早くこうした“同和利権報道”に対して、ヘイトスピーチなどに反対してきた多くの（人権左派）LGBT団体や個人が批判を展開してくれていることもつけ加えておきたい」と解放同盟のコメントは結ばれている
解放同盟は旧社会党系だったことから、当時は「原発反対」の立場である。ところが西三松は原発で潤い、森山は原電マネーで財を成した
解放同盟は人権左派の立憲民主党とのつながりが強く、自由同和会は自由民主党とのつながりが強い（参考・人権擁護法案）
●同和関連書籍の定期購入は警察に相談を（法務省HP・エセ同和）
12:専守防衛さん
26/04/04 15:25:15.35 .net
被害を受けた知的障害者としての本当の理由説明！文章！
「あの時何かが施設で起きたこれは「鎌田」と言う職員だった当時私が利用者の時に私だけに接し方が誤解を受ける行動や話し方が違和感を感じる説明だったそれを私は厳しくこの女性職員に対して命を燃やす戦いみたいに厳しく接したその時に私は感じた事は障害者に対して違和感を感じる指導や特に「仕事中」と言う言葉が今でも忘れる事は無かったそれなら私が「正義者」になりこの職員に対して心を「鬼」にして強く「阻止」と「撲滅」をすれば他の利用者の気持ちが分かると思います！絶対に何かがあると思います」
13:専守防衛さん
26/04/07 01:36:28.98 .net
【大阪府大東市】市営住宅をめぐる全日本同和会との密約、贈収賄疑惑も
（2026年3月 示現舎）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
３年前、大阪府大東市の市立深野園住宅の敷地の一部が部落解放同盟全国連合会（全国連）支部長によって勝手に有料の駐車場にされていたこと、さらに同住宅の一部が全日本同和会の関係者によって改修されて本来の公営住宅の目的外の使用にあたる、メダカ屋が開業されていたことを報じた
なぜ大東市では市営住宅で同和団体に関係する不正が起こるのか。その背景となる、全日本同和会と大東市の間で交わされた「密約」と言える文書を独自入手した
問題の文書は「平成10年2月26日大東建第701号 大東市営住宅の家賃改正に伴う合意について(伺い)」というものである。大東市はこの文書の存在自体は認めているものの、情報公開請求に対しては肝心の合意の内容は非公開にしていた
通常、公営住宅には所得制限があり、所得が要件を超えれば退去させられることがある。しかし、合意の通りであれば、少なくとも合意の対象とされた全日本同和会関係者には所得制限が適用されないということになる。さらに③から⑧を見る限り、家賃や修繕費負担についても特別な扱いがされていたように読める
市が開示した、市営住宅に入居している高額所得者一覧を見ると、実際に高額所得者認定・収入超過認定が長期に及ぶ例がある、中には19年というものもあり、しかも密約で触れられている深野園住宅や松野園住宅に集中している
この問題を調査しているうち、今年になってから市役所内で市営住宅の空家修繕をめぐって、住宅管理課の職員2名と複数の業者との間で、不適切な金銭のやり取りがあったのではないかとの疑惑が庁内で広がっていることが分かった
人事課に匿名の告発があったのが発端で、2人の職員は疑惑を確認する聴取がされて以降出勤していないと取り沙汰されている。具体的にその職員が誰であるか、そして業者名についても複数の市議会議員の間で知れ渡っていた
名前があがった業者のうち1社に確認したところ、「1年前から大東市の仕事はしていない」ということであった。しかし、大東市が開示した昨年後半の市営住宅の空き家整備工事の費用支出の一覧にはしっかりとその業者の名前が載っていた
14:専守防衛さん
26/04/07 06:00:43.04 .net
知的障害者の最後の言葉！
「鎌田絵里子に言う」
「障害者に迷惑をかけない！」
「利用者に対して悪く接しない！」
「好きでなった事では無いです！」
「自分勝手な指導はしてはいけない！」
と言う決まりでこれでもしも守れなかったら1人の利用者が対応する事ですね！
15:専守防衛さん
26/04/07 11:25:25.61 .net
大きな声で同和のこと話せるのは自衛隊ぐらいやな
東日本や東北の隊員は全く無知ですわ
16:専守防衛さん
26/04/08 08:34:31.92 .net
警視庁作成の迷惑防止条例周知ビラ（GPS追跡改正）は「全国で」配布・掲示可能です
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp)
集団ストーカー犯罪防犯ビラと併せて「全国で」配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可確認済み）
●警視庁・神奈川県警・埼玉県警では、集団ストーカー犯罪で被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）や証拠を受理
集団ストーカー犯罪とは「イジメ嫌がらせ犯罪」（いじめ被害者タカり犯罪）
LINE・SNS集団ストーカー犯罪の手口は、被害者の「悪評をばらまいて印象操作をして」、協力者を集めて監視つきまとい犯罪・違法行為・嫌がらせを行います。ストーカー犯罪は被害者の不在が分かるため、不法侵入による盗聴音響機器の設置による嫌がらせや、スマハッキング等のサイバー犯罪も行われています
「反社ヤクザ・暴力団・SNSで集められたトクリュウ（スマホハッキングはフィッシング詐欺の手口）・法律や人権を守らないカルト犯罪集団」が関与しています
都道府県迷惑防止条例、及びストーカー規制法
１、つきまとい、住居や現に所在する場所への押し掛け、うろつき、見張りをする（不特定多数も対象）
２、監視していると告げる
３、著しく粗野、又は乱暴な言動をする、ドアなどを蹴ったり叩いたりする（大きな物音を出して脅す）
４、連続した無言電話、拒まれたにもかかわらず連続電話、FAX、電子メールの送信、文書の送付などをする
５、汚物を送付する
６、「名誉を害する事項」を告げる
７、性的羞恥心を害する事項を告げる
８、相手方の承諾なく、GPS機器等に係る位置情報を取得する行為
９、相手方の承諾なく、GPS機器等を取り付けるなどの行為
●情報提供の禁止！
つきまとい行為をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対してその行為の相手方の氏名、住所、画像等の個人特定情報を提供すること（またはストーカー被害者であることを【指し示す行為や言動】・クチコミやSNS）は法律で禁止されています
他には電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、通勤・通学先や経路、相手方が映り込んだ電磁的記録（画像など）、車の情報など
17:専守防衛さん
26/04/08 12:27:33.38 .net
自由同和会 和歌山県本部 代表「リフォーム業」北橋雅也・「不動産業」木村成吉らが持続化給付金詐欺で逮捕！
（2021年3月 示現舎）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
和歌山市で持続化給付金詐欺事件が起きたが、やはり同和タブーが作用したようだ
逮捕された和歌山市内【リフォーム業】の北橋雅也容疑者は自由同和会和歌山県本部の代表だった。報道では各社、自由同和会（保守系、自由民主党系の同和団体）の役員という肩書には触れていない
（NHK和歌山 2021年3月）捜査関係者によりますと、北橋容疑者は和歌山市にある山口組系暴力団とつながりがあるということで、警察は2021年１月、貸金業の許可を得ないで、違法な金利で金を貸し付けていたとする別の容疑で逮捕し、その関係先として暴力団事務所を捜索していました
暴力団関係者による持続化給付金詐欺は他地域でも発生しているが、本事件についても広域暴力団と無関係ではない。和歌山県警本部組織対策課が捜査した点からもうかがえる
北橋容疑者は１月に貸金業法で逮捕され、２月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕されている
北橋容疑者はもう一つの顔がある。自由同和会和歌山県本部代表だった。地元からも「自由同和会の役員が給付金詐欺で捕まったで！」との情報が寄せられた
興味深いのは容疑者の暴力団との関係はメディアで指摘できても、同和団体の役員とは指摘できないことだ
自由同和会は自民党と非常に関係が深い。北橋容疑者も自由民主党自由同和会和歌山県支部という資金管理団体を持っていた
自民党・（福岡）古賀誠元幹事長、（和歌山）二階俊博幹事長らと深い関係にある。交渉窓口といっても差し支えない。古賀、二階両氏に共通するのは公共事業に強みがあることだ
自由同和会に所属する会員は、土木建築業者が非常に多い。北橋容疑者がリフォーム業とある通り
こうした特徴は前身の全日本同和会も共通している
18:専守防衛さん
26/04/08 15:44:42.88 .net
自衛隊最大の実弾火力演習（富士総合火力演習）に“異変”
キッカケは「深刻な人手不足」
（自衛隊員など公務員は、原則日本国籍に限られている）
2025年6月 TBSnews
URLﾘﾝｸ(newsdig.tbs.co.jp)
富士総合火力演習は、かつては一般にも公開されていた
2020年の新型コロナウイルスの影響で取りやめた一般公開は、現在も行われていない
陸上幕僚監部の説明
「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため」
つまり、一般公開を取りやめることで、より「隊員の教育に専念する」ということだ
一般公開しない理由は先述したとおりだが、深刻な実情を陸自の関係者はこう漏らしている
陸上自衛隊・関係者
「一般の方に演習を見てもらいたい気持ちはあるが、一般公開することでその対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」
■自衛官の深刻な“人手不足”の実態
2023年度の自衛官採用は19598人の計画に対し、実際に採用されたのはわずか9959人。割合は51%と、過去最低の数値となった（※2024年度は9724人と人数は減少したが採用計画数の見直しが行われたため割合は上昇している）
問題は採用数だけではない。自衛官がどのくらいの人数が必要という数字に対し、実際の自衛官の割合を示す「充足率」は2024年度には9割を切っている（2023年度の充足率は91%。2024年度は89%）
自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
「防衛力の抜本強化」に向けて必要なのは、最新の装備品だけではない
石破総理は「防衛力の最大の基盤は人だ」と強調しているが、その「基盤」をこのまま失ってしまうのか
私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、国内災害派遣などの「人命救出活動にも支障が出る」可能性もある
●国内居住外国人国籍別ランキング（2023年）
1位中国、2位ベトナム、3位韓国、4位フィリピン、5位ブラジル、6位ネパール、7位インドネシア、8位ミャンマー、9位アメリカ、10位台湾
19:専守防衛さん
26/04/08 19:33:40.55 .net
全国で、SNS・LINE・クチコミ等により誹謗中傷・個人情報・位置情報、スマホ不正ハッキング犯罪を拡散し、監視つきまとう、いじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪の被害者が多数発生しています！
集団ストーカー犯罪加担者のLINEグループには、「反社暴力団・トクリュウ」が関与しています
（スマホハッキング等のサイバー犯罪が発覚し、千葉県警へ通報あり）
被害者の多い東京都や神奈川県など首都圏を中心に
「警察や交番」・市町村役場・弁護士会館などにも、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラは掲示されています！
警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは
被害者の誹謗中傷や冤罪、個人情報や位置情報をSNS・LINEやクチコミ等で違法にばらまき、不特定多数で監視つきまとい・いじめ嫌がらせする（集団ストーカー）犯罪の被害届【家宅不法侵入・窃盗・器物損壊・傷害・つきまとい等】と証拠を受理しています
警視庁迷惑防止条例チラシ（警視庁HPより）
URLﾘﾝｸ(www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp)
警視庁作成の「迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラ」は、全国で配布掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラと併せて、全国で配布掲示することも「警視庁の許可済」です
（SNS等による）集団ストーカー犯罪は警察に通報のビラ
URLﾘﾝｸ(drive.google.com)
都府県警察本部・警察署で防犯情報として受理されています
●LINE集団ストーカー・いじめ嫌がらせ犯罪には、反社暴力団や（特殊詐欺に関与する）トクリュウなどが主犯として関与しています（いじめ被害者タカり犯罪）
●宗教や同和利権は、警察・行政や報道も、日本の場合アンタッチャブル（メディアタブー）です
この利権のため、「宗教や同和を騙る（正義を装う）暴力団・反社ヤクザ」が多いのです
「カルト組織犯罪規制」
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）
20:専守防衛さん
26/04/08 19:45:58.39 .net
●オレンジリボン活動
未成年子供を、SNS等でいじめ嫌がらせ目的のLINEストーカー犯罪や違法行為に加担させると、虐待です！
集団ストーカー（大人のいじめ嫌がらせ）犯罪防犯啓発団体は、子どもを、SNS・LINE等で嫌がらせ目的によるストーカー犯罪や違法行為（迷惑防止条例違反やサイバー犯罪など）に加担させないため、また【いじめ反対の立場】から、オレンジリボン活動に正式参加しています！
オレンジリボン事務局より【高市総理からのメッセージ】
高市早苗内閣総理大臣が、オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンにあたり、首相官邸ホームページにてメッセージを発信してくださいました
「子育てに困難を抱える世帯への身近な市区町村での支援体制の強化を図るほか、専門的な支援を必要とする事案への適切な対応を行うための児童相談所の体制強化等にも取り組んでいます」
総理のお言葉に、私たちも心から感謝申し上げます
〇虐待かもしれない、と思ったら迷わず「189（いちはやく）」へお電話ください
〇通話料無料・匿名で子育てのお悩みを相談できます「0120-189-783（いちはやく なやみを）
〇スマホで相談できる「親子のための相談LINE」もあります
一人でも多くの子どもたちを、犯罪から守りましょう
詳しくはこちら▼
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
また、こども家庭庁の児童虐待防止推進特設サイトには黄川田仁志内閣府匿名担当大臣のメッセージが掲載されています
児童虐待防止推進特設サイト（こども家庭庁）はこちら▼
URLﾘﾝｸ(kodomoshien.cfa.go.jp)
#オレンジリボン運動 #児童虐待防止推進月間#189 #こどもを虐待から守ろう
●大人のいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪に子ども・未成年を加担させると、虐待（刑法犯罪・迷惑防止条例違反に加担するため）です！
SNS・LINEグループ集団ストーカー犯罪の主犯は、反社暴力団やトクリュウ・法律や人権を守らないカルト犯罪集団です
21:専守防衛さん
26/04/08 20:32:17.75 .net
【親兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・当事者の合意で結婚（事実婚・パートナー制）すればいい。結婚は、本人の意思を無視して強制できないし、破談にもできない】
反社が主犯の、SNSなどで誹謗中傷拡散するイジメ嫌がらせ犯罪に加担しないようにしましょう
22:専守防衛さん
26/04/08 20:43:44.18 .net
結婚を断られたら差別だと言えば
静岡県内ならなんとか押しきれるかもしれない
23:専守防衛さん
26/04/08 20:54:58.65 .net
企業は内部留保をため込んでいるのに｢日本の実質賃金がまったく上がらない｣本当の理由
●大企業全体の人件費の総額は、1995年～2000年まで変わっていないため
PRESIDENT Online（2026年2月）
河野 龍太郎
BNPパリバ証券経済調査本部長
URLﾘﾝｸ(president.jp)
大企業を中心に長期雇用制の中にいる社員の賃金が上がる仕組みとして「ベア（ベースアップ）」と「定期昇給（定昇／年齢や勤続年数に応じた昇給）」の2つがあります
1990年代末の金融危機の後も、日本の大企業は、長期雇用制を維持する道を選びました
一つが人件費の一部を「変動費」に変換するために「非正規雇用への依存」を強めたことです
もう一つが「正社員のベア（ベースアップ／基本給の引き上げ）の凍結」です
1990年代末～2022年までの四半世紀、ベアは凍結されてゼロベアが続き、賃上げというと、長い間、定期昇給のみとなっていました
定期昇給によって、社員一人ひとりの給料は毎年およそ2％ずつ上がっていきますが、実際には、給料の高い年配の社員が退職し、その代わりに一番給料の低い新卒社員が入ってくるため、【企業全体としての人件費の総額は、1995年～2000年頃まで、ほとんど変わっていない】のです
実際にマクロ統計で見ても、1998年～2021年まで、企業部門の人件費の総計はおおむね横ばいです
ただ、属人ベースでは、定期昇給によって毎年2％弱、賃金が上がっているので、25年も経つと、賃金は1.7倍くらいに増えています
このように、企業全体の賃金の総額が変わらなくても、社員一人ひとりの目線では新入社員の時に比べると賃金が上がっているので、「自分の生産性が上がり、それが賃金の増加に反映されている」と【労働者も錯覚しやすい】のです
企業が蓄えている「利益剰余金（内部留保）」は、1998年には約130兆円でしたが、2023年には600兆円まで積み上がりました
人件費はほとんど横ばいのままなのに、利益剰余金（内部留保）は四半世紀で、なんと5倍弱になっています
この間、ベアがほとんど行われなかったことを考えると、企業が労働者の基本給を抑えることで利益を蓄え、自己資本（内部留保）の強化に回していたことが分かります
●1999年の労働者派遣法改正により職種規制が原則撤廃され、非正規雇用が増加した
24:専守防衛さん
26/04/09 14:31:03.29 .net
【和歌山市】同和事業の不正を公益通報したら報復人事で職員無念の自殺
隣席に解放同盟員という異常な職場環境（2025年8月 示現舎）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
URLﾘﾝｸ(newschallenger.com)
和歌山市の不正支出を公益通報した岩橋良浩氏（当時28歳）が2020年6月に自殺した事件
原因は、同和地区の子ども会を対象にした活動支援交付金の不正支出を、岩橋氏が告発したことだ。報復人事を受けた岩橋氏は、家族宛てに遺書を遺し自宅納屋で縊死した
2015年に和歌山市役所に入庁し、国保年金課に配属された
同課で国民健康保険税の滞納を知ることになるが、税滞納当事者は部落解放同盟和歌山県連合会書記長の池田清郎氏だ
それでも岩橋氏は滞納整理を進めたが、紛れもなく何らかの【圧力】が作用した
「和歌山市役所」という異常な組織
（岡山市役所など、西日本の市町村役所はどこも和歌山市とほぼ同じ状況）
2018年に教育委員会事務局教育学習部青少年課に異動。勤務先は平井児童館である。同館は隣保館だった「平井文化会館」
岩橋氏が勤務していた当時の平井児童館は事実上、隣保館の関係施設として平井子ども会の運営に関わった。ところが平井児童館の業務は単なる解放運動のサポートに過ぎない
岩橋氏は、実際には子ども会活動を行っていないことを見抜き告発した
池田氏は部落解放同盟和歌山県連の書記長。松本吉弘氏は同県連会計、歌坂憲彦氏は2018年10月15日の『解放新聞』に掲載。松井辰也氏は県連書記次長。地元の解放同盟員が並ぶが、同時に彼らは和歌山市職員なのだ
顧問の瀧口秀光氏は同県連顧問で企業連（同和地区の企業を対象にした企業の連合体）の理事長を務めた人物だ
松本氏は、子ども会交付金の不正請求をめぐり2020年2月18日に処分された
内訳は課長級が1名で停職6月、副課長級が1名で減給1月、局長級1名で戒告、部長級課長級各1名で訓告、班長1名で厳重注意。松本氏は減給1月だった
岩橋氏は軽い処分にショックを受けたという
和歌山市は処分直後の2020年4月1日付きで、岩橋氏を生活保護課に異動させた
首長、行政組織を屈服させることができるとすれば、解放同盟（自由同和会）だけだ
25:専守防衛さん
26/04/10 00:35:00.20 .net
日本の国民特に1人の男性の訴え！
「日本保守党」の「飯山陽」と障害者施設の職員「鎌田絵里子」と言う2人の女に対して私は今でも許せないと言う気持ちです今からの説明はこの2人は「現実」で特に施設内で悪い行動や知的障害者を相手にした「悪い指導」がありそれを防ぐやり方で私はこの2人に対して今でも心の中は「鬼」と言う激しい怒りで私としてはもうここで「終止符」として警察に指導すると言う事ですねやってはダメだと言う事を特に障害者や国民に自分の悪い心で苦しめるやり方で動く人間だと思いここで私がそう言う手段を得ました」以上
26:専守防衛さん
26/04/10 02:12:31.12 .net
最後の利用者からマークされる職員「鎌田絵里子」
身長150cm
小柄！痩型
マスク着用
年齢50歳
鎌田絵里子で！
ここはマークと言う覚悟で
27:専守防衛さん
26/04/13 04:28:42.89 .net
自由同和会（自由民主党系同和団体） 和歌山県本部 代表「リフォーム業」北橋雅也らが持続化給付金詐欺で逮捕！
（2021年3月 示現舎）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
和歌山市で持続化給付金詐欺事件が起きたが、やはり同和タブーが作用したようだ
（NHK和歌山 2021年3月）
捜査関係者によりますと、北橋容疑者は和歌山市にある【山口組系暴力団】と繋がりがあるということで、警察は2021年1月、貸金業の許可を得ないで、違法な金利で金を貸し付けていたとする別の容疑で逮捕し、その関係先として【暴力団事務所を捜索】していました
逮捕された和歌山市内【リフォーム業】の北橋雅也容疑者は、自由同和会の和歌山県本部の代表だった。報道では各社、自由同和会（保守系、自由民主党系の同和団体）の役員という肩書には触れていない
暴力団関係者による持続化給付金詐欺は他地域でも発生しているが、本事件についても広域暴力団と無関係ではない
「和歌山県警本部・組織対策課が捜査」した点からもうかがえる
北橋容疑者は１月に貸金業法で逮捕され、２月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕されている
北橋容疑者はもう一つの顔がある。自由同和会和歌山県本部代表だった。地元からも「自由同和会の役員が給付金詐欺で捕まったで！」との情報が寄せられた
●興味深いのは容疑者の暴力団との関係はメディアで指摘できても、同和団体の役員とは指摘できない（メディアタブー）ことだ
自由同和会は自民党と非常に関係が深い。北橋容疑者も自由民主党自由同和会和歌山県支部という資金管理団体を持っていた
自民党・（福岡）古賀誠元幹事長、（和歌山）二階俊博幹事長らと深い関係にある。交渉窓口である。古賀、二階両氏に共通するのは公共事業に強みがあることだ
自由同和会に所属する会員は、土木・建築業者が非常に多い。北橋容疑者がリフォーム業とある通り
こうした特徴は前身の全日本同和会にも共通している
●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりがほぼ無くなった同和利権団体へ、【暴力団や右翼】が看板を変えているとみられる
28:専守防衛さん
26/04/18 16:44:03.98 .net
国税庁・大阪国税局は 同和優遇の取り決め文書を保有していないと回答（2024年8月 示現舎）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
29:専守防衛さん
26/04/20 04:25:54.02 .net
紀州の“同和のドン”金正則と 和歌山市の闇を追う
（2019年11月 示現舎）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
和歌山市・芦原地区連合自治会長 、金井克諭暉よしゆき（本名／金正則）が10月23日、詐欺の疑いで逮捕された。この本名の通り、在日コリアン三世でもある。金井は和歌山市の公共事業に絡み落札した業者から「協力金」という名目で現金を「騙し取った」とされる
「芦原小学校管区で公共事業が発生した場合、請け負う業者は契約前、和歌山市役所に呼び出されるのです」
そして業者は【市職員】からこう告げられる
「契約前に連合自治会に説明に行くので、●日●時●分、芦原文化会館の駐車場に来てください。時間厳守でお願いします」
控室には険しい顔つきの業者とその【担当市職員】が待つ。会長室には金井、そして副会長がいる
「地区内の事業をやる業者に自治会への寄付をお願いしているんや。決して強制やないで。できれば、や。社長さんとよう相談してや」
金井は寄付を求めるのだ。無論、「強制ではない」という言葉をその通りに受け取る業者はいないだろう。逮捕容疑は詐欺だが、実態は恐喝に近い
警察は、受け取った30万円は同自治会の口座には入っておらず、金井容疑者が私的流用したとみている
さらに、金井の実兄が経営する警備会社を強引に下請けに入れさせていたや、【秘密のはずの落札予定価格を市役所職員が金井の前では当たり前のように話していた】などという証言もある
●同和減免、人権資料館「芦対協」が和歌山市に仰天要求！（2020年1月 示現舎）
和歌山連合自治会長詐欺事件
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
昨年、自民党・二階俊博幹事長、門博文衆院議員、金井克諭暉会長らの集合写真が報じられた。金井氏の還暦を祝う会では藤本眞利子県議も同席していた
藤本県議の夫は、解放同盟和歌山県連・藤本哲史委員長である
すでに報道でもあった通り、金井の妻が経営するスナック（無許可営業で逮捕）のパーティー券を【市の人権同和施策課課長がとりまとめ各課に割り振り販売していた】
●公務員は政治的公平が求められ開票作業もあるので、政治活動は禁止されています
パーティー券の販売窓口や職場でのとりまとめは、政治活動の一環とされ違法行為の可能性があります
30:専守防衛さん
26/04/20 11:05:22.82 .net
熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因は同和利権ヤクザ企業（示現舎リーク）
URLﾘﾝｸ(jigensha.info)
URLﾘﾝｸ(newschallenger.com)
示現舎の編集長である宮部龍彦氏は
2025年10月の川崎市長選挙で38,175票（9.3%）とってる
ワンイシューを掲げた知名度アップ目的の選挙だったそうだが
神奈川県大都市部の選挙でほぼ１割の得票率は、泡沫候補とは言えない
現職改選の福田紀彦氏は253,355 票 (61.7 %)
地域を晒すのは問題だと思うが、
メディアタブーの違法行為や犯罪・人権侵害を内部告発として公正に報道する姿勢は、評価している人が実はかなり多いということだろう
31:専守防衛さん
26/04/21 02:47:15.33 .net
【和歌山市】同和事業の不正を公益通報したら報復人事で職員無念の自殺
隣席に解放同盟員という異常な職場環境（2025年8月 示現舎）
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和歌山市の不正支出を公益通報した岩橋良浩氏（当時28歳）が2020年6月に自殺した事件
原因は、同和地区の子ども会を対象にした活動支援交付金の不正支出を、岩橋氏が告発したことだ。報復人事を受けた岩橋氏は、家族宛てに遺書を遺し自宅納屋で縊死した
2015年に和歌山市役所に入庁し、国保年金課に配属された
同課で国民健康保険税の滞納を知ることになるが、税滞納当事者は部落解放同盟和歌山県連合会書記長の池田清郎氏だ
それでも岩橋氏は滞納整理を進めたが、紛れもなく何らかの【圧力】が作用した
「和歌山市役所」という異常な組織
（岡山市役所など、西日本の市町村役所はどこも和歌山市とほぼ同じ状況）
2018年に教育委員会事務局教育学習部青少年課に異動。勤務先は平井児童館である。同館は隣保館だった「平井文化会館」
岩橋氏が勤務していた当時の平井児童館は事実上、隣保館の関係施設として平井子ども会の運営に関わった。ところが平井児童館の業務は単なる解放運動のサポートに過ぎない
岩橋氏は、実際には子ども会活動を行っていないことを見抜き告発した
池田氏は部落解放同盟和歌山県連の書記長。松本吉弘氏は同県連会計、歌坂憲彦氏は2018年10月15日の『解放新聞』に掲載。松井辰也氏は県連書記次長。地元の解放同盟員が並ぶが、同時に彼らは和歌山市職員なのだ
顧問の瀧口秀光氏は同県連顧問で企業連（同和地区の企業を対象にした企業の連合体）の理事長を務めた人物だ
松本氏は、子ども会交付金の不正請求をめぐり2020年2月18日に処分された
内訳は課長級が1名で停職6月、副課長級が1名で減給1月、局長級1名で戒告、部長級課長級各1名で訓告、班長1名で厳重注意。松本氏は減給1月だった
岩橋氏は軽い処分にショックを受けたという
和歌山市は処分直後の2020年4月1日付きで、岩橋氏を生活保護課に異動させた
首長、行政組織を屈服させることができるとすれば、解放同盟（自由同和会）だけだ
●国税庁・大阪国税局は 同和優遇の取り決め文書を保有していないと回答（2024年8月 示現舎）