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熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因は、小田原市の同和利権ヤクザ企業（示現舎リーク）
メディアタブー・国民の知る権利が侵害
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自由同和会（同和団体）、解放同盟も含めて【暴力団、反社ヤクザ組織との断絶は出来ていない】治外法権団体
株式会社新幹線ビルディングは、神奈川県小田原市の【自由民主党支持の自由同和会系】の同和利権不動産会社。2021年の静岡県熱海市伊豆山土石流災害（死者28人）の盛土の原因を作った同和ヤクザ利権企業
2007年、新幹線ビルディングは「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛土の工事を熱海市に届け出た。同年、台風4号が発生した際に、7月15日に同地内の水道施設に土砂や流木が流入する被害が発生
同年8月7日の熱海市議会建設公営企業委員会において、当該企業が台風被害に何も対処しない理由を問われて、当時の熱海市水道温泉課長は「新幹線ビルディングが【同和系列の会社】でございまして、普通の民間会社と違いますので」と答弁している
また、2009年の時点で盛土に不備があることを確認しており、盛土の工事変更届は図面無しや空欄がある書類でも、熱海市に受理されていた
被害を甚大にしたのは土石流の起点近くにあった盛り土の崩落が要因とみられ、【同和利権と暴力団関係者であることを背景に、行政や地元を恫喝】し、盛土を作った社長の天野の責任を問う声がある
2021年7月23日、被害者の会「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が設立され、新幹線ビルディングの責任を追及することを表明。被害者の会の遺族が、社長の天野二三男を熱海署に刑事告発した
●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりがほぼ無くなった同和利権団体へ、暴力団や右翼が看板を変えたとみられる
（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザやオウム真理教など】や
●個人の権利の侵害【日本国憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例 令和７年３月）