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ボーナス０．０５～０．１カ月増＝月給上げ幅６００円台か－公務員給与８日勧告へ
人事院は２日、２０１７年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０．０５～０．１カ月程度引き上げ、年４．３５～４．４カ月程度とする方針を固めた。
勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）で、公務員ボーナスが民間をわずかに下回る見通し。
月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は６００円台で最終調整している。
月給、ボーナスともに引き上げを求めるのは１４年勧告以来、４年連続。勧告日は８日を軸に調整している。
人事院は毎年、民調で企業のボーナス支給状況を調べており、官民で差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう０．０５カ月単位で上げ下げを勧告する。
今回の勧告では、企業の１６年冬分と１７年夏分が反映される。１６年度の公務員支給実績は４．３カ月だった。
引き上げ分は、一律に支給する期末手当ではなく、仕事の成績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増すよう求めるとみられる。
月給に関しても、民調で公務員が民間を下回る見込み。民間との差は、１６年の７０８円よりやや縮小する見通しだ。（2017/08/02-22:50）
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