17/01/24 19:36:50.49 7YMjbnMR.net
人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、
大阪府内の専門学校生（２９）が大手派遣会社５社を相手取り、大阪簡裁などに１社当たり１５万～５万円の
賠償を求めて提訴していたことが分かった。大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。
性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した
男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。
訴えなどによると、専門学校生は今年２～３月、インターネットで派遣５社の
求人募集を見て「特許事務所の英文書類ファイリング」「商社の事務職」などの
求人に応募。募集要項に性別の条件はなかったが、派遣会社から「派遣先が女性を希望している」
「女性向けの仕事」などと断りのメールが届いた。
専門学校生が「性差別ではないのか」と抗議したところ、各社とも口頭や文書で
謝罪したという。しかし、「社員教育が徹底していなかった」などとするケースも
あり、同法違反や精神的苦痛を理由に３月に提訴した。
これに対し、１社が請求を受け入れる答弁書を提出、請求額の１５万円を支払った。
他の４社のうち３社は「同法は男性を保護していない」などと争う姿勢を見せる一方、
「会社側にも不手際があった」などと和解に応じた。解決金は８０００～３万円。
残る１社も和解に応じるとみられる。
厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は
女性差別をなくす趣旨で制定され、「男性差別」を直接規制していない。このため、
事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者は多いという。
専門学校生は「事務関係の資格取得に役立つと思い求人に応募しただけ。派遣会社側が
基本的的に非を認めたため和解に応じたが、男性でも女性でも性別で就業機会を
奪われるのはおかしい」と話している。
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