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同性愛男性が遺族給付申請＝同居パートナー殺害され―愛知
時事通信 1/24(火) 17:39配信
殺人事件の被害者男性＝当時（52）＝と同居していた名古屋市の
男性清掃作業員（41）が、犯罪被害給付制度に基づき、
遺族給付金を愛知県公安委員会に申請していたことが24日、分かった。
申請は先月12日付。代理人弁護士によると、同性愛のパートナーが
配偶者として遺族給付金を申請するのは全国初とみられる。
被害者は2014年12月、名古屋市の自宅で、解体工の男（43）＝実刑確定、
服役中＝に包丁で刺され死亡。男の刑事裁判で名古屋地裁は
「被告が交際していた男性を独り占めしたいと考え、
夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と認定した。
男性の弁護士によると、被害者と男性は約20年間同居し、被害者が
家計管理や家事と男性の実母の介護も担っていた。
犯罪被害者等給付金支給法は、遺族給付の対象となる被害者の配偶者について
「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と規定。
警察庁の担当者は「憲法で婚姻は両性の合意のみに基づくとし、
同性では婚姻と同様と認定できない」とし、同性パートナーは対象外と説明している。
一方、男性の弁護士は「同性でも事実上の内縁関係で、精神的、経済的損失も大きい。
給付を受けられてしかるべきだ」と主張している。
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