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６０年代、２首相が「核武装論」 米公文書で明らかに
2005年08月01日08時59分
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日米安保条約が改定された後の６０年代に、日本の２人の首相が「核武装論」に
ふれる発言をして米政府高官を驚かせ、それが引き金となって米国による「核の傘」
提供の動きが本格化した―そんな構図が、機密解除された米国務省公文書に
よって鮮明になった。
米国の民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）が入手した
公文書によると、６１年１１月、池田勇人首相が来日したラスク国務長官に、
閣内に核武装論者がいることを明らかにした。
後継の佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン
英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と
語った。中国が同年１０月に初の核実験に成功した直後のことだ。
大使は「佐藤が池田よりも慎重さに欠けるとの評判通りだ。彼の率直さと熱意は
新鮮だが、私はそこに深刻な危険も見る。彼が危険なコースに陥らないよう、
池田にした以上の教育が必要だ」と本国に打電した。
これを受けたラスク国務長官も、「これ以上の核拡散」に反対すべきであること
などをジョンソン大統領に進言。ジョンソン大統領は日本の核武装を防ぐために、
６５年１月、佐藤首相との会談で「核の傘」提供を初めて明言した。