信用スコア、社会信用制度

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3:オーバーテクナナシー
 21/06/22 00:55:44.11 A0KhXzPQ.net
2ちゃんねるに書き込んでる人は減点します。

4:オーバーテクナナシー
 21/06/23 09:56:45.72 NqnlU5PL.net
お前ら全員シベリア送りだなw

5:オーバーテクナナシー
 21/06/30 10:23:51.05 NL3oNyd5.net
AI与信と改正割賦販売法で変わること　　2021年6月30日 09:10 
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1334416.html 
クレジットカードや後払いの決済手段などに関連する割賦販売法(割販法)が 
2020年6月に改正され、2021年4月1日から施行された。 
この改正割賦販売法のポイントはいくつかあるが、その中でも特に規制緩和により 
「認定包括信用購入あっせん業者」が創設された点は大きい。端的に言えば、 
この認定を受けた業者は、ビッグデータやAIを活用した与信審査だけで 
与信枠を決定できるようになる、というもの。 
割販法改正とメルペイの対応 
今回の割販法の改正では、これまで一般的に行なわれていたクレジットカードなどの 
与信審査に加えて、「利用者の支払実績等の膨大なデータに基づいて、 
各社の創意工夫により与信審査を行う」(経済産業省)ことが可能になった。 
従来の与信審査では、利用者の年収や貯金額、勤務先、勤続年数、世帯人数など、 
さまざまな情報を聞き出していた。さらに信用情報機関の情報を元に 
他社の借入金額や支払い状況も確認するなどした上で審査を行なっていた。 
通常は、年収を元に1年間に使うであろう生活維持費を差し引き、さらに他社の債権 
(ローンなど)の返済額を除いて0.9をかけたものが支払い可能見込額として算出されていた。 
こうした与信審査は今後も継続されるし、クレジットカード会社などの 
包括信用購入あっせん業者が信用情報機関へ利用者の情報を照会、 
登録することは継続して義務化されている。規制緩和となったのは、 
この包括信用購入あっせん業者内に「認定包括信用購入あっせん業者」と 
「登録少額包括信用購入あっせん業者」が新設されたこと。 
このうち、登録少額包括信用購入あっせん業者は、10万円までの与信枠を限度とし、 
参入要件を緩めるなどして新たな事業者の参入を促す制度だ。高額商品ではなく、 
比較的少額の様々な商品を頻繁に購入する用途で後払いを選択するような利用者を想定している。

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