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>>652
再訓練で再就職できるのは25％
アメリカの経営者の本音を知りたければ、中国や台湾の経営者の声が参考になるかもしれない。なにしろ彼らは、わざわざ本音を隠したりしない。
富士康科技集団（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、向こう5～10年で80％の業務を自動化する計画だと語っている。
京東集団（JDドットコム）の劉強東（リチャード・リュウ）CEOも、昨年のビジネスカンファレンスで「いつか我が社を100％自動化できるといいんだが」と発言した。
自動化によって仕事を失ったスタッフを「再訓練」して、別の部署に異動させることができる─経営者たちはそう主張する。
だが、少人数での成功事例を引き合いに出して、大規模な再訓練が有効だとみなすのは無理があるだろう。実際問題、再訓練が大規模な形で成功した例はきわめて少ない。
世界経済フォーラムは1月の報告書で、向こう10年間で自動化により137万人が失職すると結論している。
さらに、民間の再訓練プログラムによって、「カネになる」仕事に就けるのは4人に1人だろうとしている。残りの3人は自力でなんとかするか、政府の支援に頼るしかない。
たとえ自動化によってある程度の雇用喪失は避けられないとしても、自動化とAIから得た利益をどのように分配するかを、経営者は選ぶことができる。
「自動化を進めるか、やめるかの二者択一ではない」と、MIT（マサチューセッツ工科大学）デジタル経済イニシアチブのディレクターを務めるエリック・ブリニョルフソンは語る。
「自動化技術を、繁栄が広く共有されるように使うか、富を一段と集中させるように使うか。選択はそこにある」
ダボスのエリートたちは、最終的にどちらを選び取るのだろうか。