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10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
大学を卒業した世代は働き盛りにシンギュラリティに直面
経産省を担当にすると、大変困る事態になる。
現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後までに145万人が不足するとの試算がある。
重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。
経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。
しかも、人工知能（AI）の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく。
10年後に人余りが想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう。
ここで、経産省が担当になるという選択肢がなくなった。
こう考えてくると、この問題は、非常に奥が深い。
今後5年までに不足する労働力を確保すればよいという問題ではないのである。
現在のAIは「特化型人工知能」だ。例えば、昨年、AI囲碁ソフト「アルファ碁」が囲碁棋士である韓国のイ・セドル九段と5連戦し、4勝1敗で勝ち越したことが大いに話題になった。
しかし、アルファ碁は、囲碁はできるが、将棋やチェスはできない「特化型」AIだ。
ところが30年代に入ると、複数のことができる「汎用型」のAIは開発されるといわれている。
これが普及すると、どういったことが起こるか。
2015年、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授と、カール・ベネディクト・フレイ博士が、野村総合研究所との共同研究で驚くべき試算を発表した。
このままAIの開発が進むと、日本で働いている人の約49％の仕事は、10～20年後にはAIに代替されるというのである。
さらに18年には、「シンギュラリティ（技術的特異点）」という言葉が注目された。
AIが発達して人間の知性を超え、人々の生活に大きな変化が起こるという概念である。
早ければ45年、遅くとも55年には、今人間のやっているあらゆることがAIに代替され、人の仕事の90％がAIに奪われてしまうという。
今年大学を卒業した世代にとっては、まさに彼らの働き盛りの時期にシンギュラリティが起こる可能性がある、というわけだ。