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★米中貿易戦争 米国トランプ大統領 中国に対して実施している国際郵便の割引を撤
廃するように米国郵便公社（USPS）に指示する備忘録に署名しました。現在、国際郵便
は国際郵便約款や万国郵便条約という非常に古い国際ルールで動いています。このルー
ルでは、各国の郵便局は相手国までの輸送代金を負担し、相手国内の輸送に関しては各
国の郵便局が代金を負担することになっています。例えば、上海からニューヨークまで
輸送する場合、上海から米国の港までは中国郵便の負担、米国の港からニューヨークま
では米国の郵便局の負担になります。これは相互主義原則に基づくものであるわけです
が、これを濫用する人達が存在するわけです。 日本でも、海外からの安いＤＭなどが
それに該当し、アマゾンなどを利用して中国からの直送荷物が安く送られている現状が
あります。トランプはこれを不公正な取引であるとし、9月にエチオピアで開催される
万国郵便連合の会合で問題にして、米国内の郵便代金を正当に請求できるようにすると
しているわけです。
これが実現した場合、中国の海外イーコマースを利用した通販事業は壊滅的なダメー
ジを受けることになります。日本でも携帯電話のケースやパーツなどアマゾンなどを窓
口にして、送料無料で数百円程度で販売されていますが、送料が数千円に跳ね上がるこ
とを意味するわけです。そうなれば、価格競争力を失い、買い手はいなくなるでしょう。
そして、これは中国の繊維縫製など軽工業や金属プラスチック加工の中小零細企業に
致命的なダメージを与える可能性が高いです。また、中国企業が運営するＥＣサイトも
大きなダメージを受けるでしょう。、 現在、米国の貿易戦争は『中国製造2025』を中
心にした大企業や政府が支援する企業が主なターゲットですが、郵便約款の変更は、政
府の支援が及ばない中小零細企業を直撃することになるわけです。そして、その不満は
習近平体制に向かうでしょう。
■米中貿易摩擦に新たな一手、トランプ大統領が中国との郵便割引を撤廃—仏メディア
レコードチャイナ
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
過去記事■米大統領、アマゾン向け配送料倍増を郵政公社に要請＝報道
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)