18/06/29 23:03:18.58 E49iAYrN.net
トランプ政権は矢継ぎ早に対中制裁を講じている。
緩和する意思はまったくない。
次の対中制裁は「投資規制だ」とライトハイザーＵＳＴＲ代表は、
すでに6月15日のテレビ番組で語っていた。
「米国の最新鋭技術を企業買収などを通じて、
入手しようとする中国の企みを規制し、
これによって中国が交渉テーブルにつき、
公平な貿易政策に転換することを臨んでいるからだ」と理由づけていた。
またトランプ政権は
中国ならびに香港系などの中国のダミー企業が
米国のハイテク企業を買収する行為を阻止するために、
対米外交投資審査委員会の権限をさらに強め、
２５％の中国資本の企業が米国ハイテク企業を買収することを
すべて禁止する法案を準備中である。