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「新しい資本主義」に欠落するもの(第3回)マイナンバー制度を活用したデジタル・セーフティネット
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>英国では、給与所得者の所得情報が毎月税務当局に報告され、それが社会保障官庁に連携され、ワーキングプア対策や子ども・子育て支援の給付を、ユニバーサル・クレジットとして要件を満たす家計に支給される。
所得情報をほぼリアルタイムで把握するインフラが整っているので、ジョンソン政権はこのインフラを活用して、コロナ対策としての給付を迅速に行った。
このように、原則申請をしなくても、政府が対象者を見つけ出し給付する「プッシュ型」が可能になった。申請に伴う「スティグマ」がなくなり、制度が充実したと評価されている。
筆者は、マイナンバー制度のマイナポータルを活用すれば、英国などと同様のデジタル・セーフティネットが可能になると考えている。
マイナンバーは欧米のような情報の一元管理をとらず分散管理方式にしてひもずる式の情報漏えいを防ぐシステムが導入されているが、さらに国民の懸念払しょくの努力をしつつ、デジタル・セーフティネットの構築を急ぐ必要がある。