18/01/24 11:58:10.29 Epcu34A/.net
＜政府債務を帳消しに、海外経済学者重鎮が提言＞
団塊世代が後期高齢者となり始める２２年まで４年程度。
政府が社会保障の大胆な改革を策定し実行に移せるのか、タイムリミットは迫っている。
元英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官のアデア・ターナー氏は「根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策」
として「日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に『消却』すべきだ」と提言（１月１０日配信のロイターのインタビュー）した。
昨年３月の経済財政諮問会議でも米ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が招待され、同様の提言を行っている。
財政黒字化実現のタイミングが政府試算の都度に後ろ倒しとなる中、
財政再建が益々困難になることが明らかなれば、
事実上の日銀による財政ファインスを容認するこうした論調が広がりかねない。