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事務作業も自動化 「ロボ」ソフトで働き方改革
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第一生命は試験的に使っていたＲＰＡを10月から本格稼働する。社内で自動化に切り替える作業を
募り２千以上、年間30万時間分の業務が候補に挙がった。従業員150人分に相当する。
可能な業務から順次、ＲＰＡのソフトで代替していく。
例えば保険金請求の処理業務を担当する社員を決める割り振りに使う。疾病や事故の内容によって
スキルの程度を含めて対応する社員をあらかじめ分類し、自動的に仕事を振り分ける。
人手で年間1000時間かかる作業を代替する見込み。
日本ＲＰＡ協会の調査ではＲＰＡ利用企業の97％で適用した業務の処理時間が半分以下になった。
ＫＰＭＧコンサルティングは単純作業に従事する労働力を４～７割減らせるとみている。
電通も年末までに300の業務でＲＰＡを導入する。自動化により月間で５万８千時間分の労働時間の削減を目指す。
既に各種メディアの視聴率のデータを取得、入力する業務に使用済み。長時間労働問題を受けて
進める働き方改革の一環として活用範囲を広げる。
日本の時間あたり労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国中20位で、
かねて単純作業の見直しが必要と指摘されてきた。ＲＰＡソフトの機能が上がるのと並行して働き方改革の機運も高まり、
関心を示す企業が増えた。単純作業を減らせば生産性は上がり、働く意欲の向上も見込める。
第一生命は営業や海外事業などの部門に再配置したい考えだ。