16/05/19 17:43:10.56 mMHQA7uX.net
2016/03/13(日) 22:22:25.13 ID:2WMar3v5
BIの実証実験としては各国が取り組みつつあるので、結果が出るのを待つというのが現状だ。
（１）技術的失業が急ピッチに進み、社会不安が進めば10年以内には成立する。
（２）逆に技術的失業が緩やかな場合は、BIではなく既存の生活保護法の枠組みで対処
できるので採用されない。（３）無論、技術的失業が想像を超える早さで進行
した場合は取り返しのつかない大混乱が勃発し、このスレの住民も巻き込まれ生きている
可能性は低いだろう。（政府が何とかできるのは、（１）～（２）までで、（３）の
ような事態では政府が真っ先に転覆・崩壊するだろう。）
シナリオ（３）が到来したとき、政権が数年に一回交代するようになるが、結局何も有効な
対策はできず無為な時間を過ごすだろう。 発展途上国や貧困国の政情をみれば、国民を飢えさせる
（少女の身売り、ローン破綻による家を失う、老人・子供や弱者の餓死）民主国家にお
いてクーデターはほぼ間違いなく発生する。 技術的失業が発生する新世界で日本は、
発展途上国なみの経済に落ちる蓋然性は高い。 その理由は 日本円が安全資産である最大の要因が優良大企業
によるが、それらの大企業は大量の労働者と心中すると予想される。変化が急激であれば
数年のスパンで連鎖破綻していく。
万策つきて政治に国民が絶望したタイミングで軍事クーデーターは起きる。
体制転覆時には分かりやす�