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あなたの仕事がＡＩに奪われる日
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ロボットやＡＩの役割が増した社会では、それらを開発・コントロールできる一部のエキスパートに富が集中しやすくなり、大部分の
人の収入は平均以下になる恐れがある。
前掲のピュー・リサーチ・センターのリポートに、激しい所得格差が発生することを懸念するＪ・リーチ氏（米ハーバード大学）の
コメントが載っていた。「ロボットとＡＩは複雑なルーティンワークもできるようになるので、工場労働者、法律家、会計士の仕事も
奪われるだろう。ロボットやＡＩに奪われない仕事であっても、賃金が低下する中流クラスは多く、彼らは最下層へ向かって落ちていく」
■「人間のＩＱには変化がない」
また、同リポートでは、アメリカの大手ＩＴ企業でソフトウエア開発を行っている匿名の人物が次のような見解を述べていた。
「ＡＩは20年までに、成人向け文章読解力テストを突破できるようになると予想する。ＡＩに影響を受ける経済は広範囲に及ぶ。ＡＩを
管理する技術は高度に専門化し、人々の95％はそこに達することができない。これは深刻な社会の分断をもたらすだろう。不平等は増大し、
社会の安定は損なわれるだろう」。グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長もこの論点について最近次のように発言している。
「問題は、人間のＩＱが変化した証拠がない一方で、技術が急速に進化していることだ」
その結果、技術革新をうまく利用できる人の数が少なくなってきている。第２次世界大戦が終わった当時、米国の平均的労働者は高卒者
たちだった。製鉄所、自動車生産工場などでの先端技術は高校教育を受けた人で十分に対応できた。しかし、「いまや最先端技術の
システムを動かせる人はますます少なくなってきている。これがジニ係数の数値を上昇させている」（フォーリン・アフェアーズ・リポート14年第６号）。
グリーンスパン氏は「技術の進化に教育がうまくついていけていない」と指摘しているが、デジタルイノベーション時代の「勝ち組」に
日本経済がなんとか食い込むには、国家的戦略を持って教育システムを改革していくことが重要になると思われる。