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プレーバック選挙
２０１６年参院選 政権与党 絶対得票率２５％
毎日新聞2017年2月2日 東京朝刊
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選挙の際には、よく「民意を問う」「民意が示された」といった表現が使われますが、各政党がどの程度の支持を得たのかを示す指標として、
得票率という考え方があります。
直近の国政選挙である２０１６年７月の参院選を例にとると、連立与党の自民、公明両党は、選挙区と比例代表で約５４５４万票を獲得し、
有効投票に占しめる得票の割合「相対得票率」は４８・４５％でした。獲得議席数は６９で改選数１２１の５７・０２％に当たります。
両者の差は８ポイントあまりでした。
さて、得票率にはもう一つ、有権者全体に占める得票の割合を示す「絶対得票率」という考え方があります。
こちらは棄権した人も分母に含ふくむので、投票率が下がれば下がるほど、相対得票率より低くなります。
１６年参院選の投票率は比例が５４・６９％、選挙区が５４・７０％。自公両党の絶対得票率は２５・６８％にまで下がり、
議席獲得率との差は３１ポイントあまりに広がります。この乖離を大きいとみるか、妥当とみるか。
そもそも、有権者１人が１票を１人の候補者にのみ投じる現行の選挙制度が、民意をどこまで正確に反映できるかについては、
さまざまな議論があります。また、選挙で問われるテーマは複雑多岐にわたるので、自分の考えと同じ候補者を見つけることは
難しいかもしれません。
しかし、選挙で選ばれた代表によって、国権の最高機関である国会は構成されます。
安倍晋三首相が安定した政権運営を続けていることをみても分かる通り、十分な議席を得た与党は、大きな力を持ちます。
その多数を支えているのが、
全体の４分の１ほどの民意だとしたら……。
１８歳さいのみなさんにもじっくり考えていただきたいテーマです。
【社会部編集委員・鬼木浩文（おにき・ひろふみ）】