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省エネ・新エネ推進は原発維持よりコスト安―原発発電コスト、政府試算の2倍以上の可能性
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当センターは12月初めに発表した「第38回中期経済予測 」（文末※1参照）で、
福島第1原発の事故処理を考慮し原発を継続する費用と、送電対策が不要な範囲で太陽光・風力発電が導入され、
2050年度に脱原発を図る場合のコストを比較し、双方に絶対的な格差はないと結論付けた。
本稿では、上記予測からさらに踏み込み、太陽光・風力に加え、地熱、バイオマス、小型水力といった
多彩な新エネルギーが普及し、さらに省エネルギー（省電力）も進む場合の「50年度脱原発」のコストを算出した。
その結果、新エネ・省エネの双方を推進すれば、原発を継続するよりも安く、経済的に優位になる可能性があることがわかった（図1）。
＜ポイント＞
1．政府の原発コスト約10円／kWh → センター試算は約20円
2．省エネ、石油危機時ペース → 年間1.5％の効率向上
3．新エネ・省エネの代替量 → 福島第一原発事故前の全原発分
4．脱原発、短期にはコスト増 → 長期は利点が上回る可能性
5．原発継続の必要条件 → 事故への対応、国際共同管理で