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気象庁予報警報規程第十一条
気象注意報は、風雪注意報、強風注意報、大雨注意報及び大雪注意報並びに
雷、霜等の現象名を冠した注意報とする。
２ 気象警報は、暴風警報、暴風雪警報、大雨警報及び大雪警報の四種とする。
光化学スモッグの注意報・警報は大気汚染防止法に根拠があり
インフルエンザ注意報・警報は保健所が
感染症サーベイランス事業として出すそうだ
正式な気象注意報には「濃霧、乾燥、着氷、着雪、霜、低温」というのもあり
直ちに人命に危険を及ぼさない気象でも注意報が出されるが
この規定に高温注意情報は含まれない
気象庁は「オマケで高温注意情報」を出しているに過ぎず
高温による被害を防止する法律も官庁も定められていない
つまり熱中症で死者が出ても、責任を問われる官僚や政治家がいない
法律的には農作物の霜害より重大ではないという扱いだ
これが熱中症の被害が減らない原因なのだろう