23/10/25 02:50:35.56 /HlqnGPU.net
日本の産業構造は、アメリカとは異なる。
アメリカでは BtoC が GDP の過半数を占め、 6:4, 7:3 ともいわれる。日本の場合逆であり、 3:7 , よくて 4:6 といわれる.
6～7割の GDP を支える BtoB 取引の多くが、 国と資本関係にある企業が上流にある。これはなりゆきではなく意図したものである。
ところが 2000年代後半になると、上流企業は 海外売上の割合を伸長させ、企業側は国との因縁を断ち切って資本主義の路線に走ったが、
それでは国は困るため、政府が企業の株式を取得し始め、今では上場企業の殆どの株式を持っている（ ～ 20%)。
国がこれらの企業の株を持つのは、配当や転売益も一理あるが、それよりも影響力を保持することを目的としている。
つまり 15% ほど持てば大株主になり、もしこの大株主が株を一気に売却すれば株価には異常な影響を与える。
その立場を利用して、「ちゃんと利益を出して、法人税を納めてもらう」という恫喝という効果が非常に大きい。