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さらに、ネット専業銀行の利用者が増えたことで、銀行間の競争も激化しています。ネット専業銀行は、店舗を持たないため、コストを低く抑えることができ、店舗を持つ銀行よりも高い預金金利や低金利のローンを提供することができるからです。
このような厳しい環境から、店舗を持つ銀行は、投資信託の販売、保険の販売、コンサルティング（Ｍ＆Ａ、事業承継など）で手数料収入を稼ぐ「手数料ビジネス」にシフトしています。
ただ、銀行員の給与は比較的高く、店舗も駅前の一等地にあることが多いので、人件費と賃貸料の負担は相当重いと言えます。
●駅前一等地の店舗を閉鎖や移転の動き
このような現状から、銀行はコスト削減に必死です。キャッシュレス化が進んでいることからATMの利用が減っているということもあり、銀行としては維持管理費がかかるATMをできるだけ減らしたいと考えています。
また、駅前の一等地にある1階にある店舗を閉鎖あるいは移転する動きが加速しています。駅前の一等地に店舗がなくても融資を受けたい人は店舗に来るし、1階に店舗がなくても、大きな支障はないと考えられるようになったからです。
大幅なコスト削減を図ることができるため、今後も支店の統廃合は進むでしょう。
その他、一部の銀行では、新規の口座を開設し、紙の通帳を発行する場合、「紙通帳利用手数料」や「通帳発行手数料」が必要になりました。
ネット専業銀行では紙の通帳がそもそもないので、紙の通帳を発行する場合、そのコストは利用者に負担してもらおうということです。
「通帳にお金を払うのはバカらしい」と思うかもしれませんが、通帳には偽造防止技術が施されているため、結構コストが掛かっています。
未使用の通帳は金庫で保管されており、冊数も厳重に管理されています。大した預金額でもないのに、取引が多く、何冊も通帳が発行されると、銀行にとってはとても重い負担になります。
銀行としては、将来的には通帳を無くして、取引