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都市部の大学と過疎地を引き合わせ 和歌山県が新制度
紀伊民報 8月21日(木)16時50分配信
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和歌山県は本年度、地域活性化などの実践的研究や活動をしたい都市部の大学と、県内の過疎地域を引き合わせる制度を始める。大学のノウハウや学生の若い力で、地域課題を解
消してもらうのが狙い。大学側にも学生の教育や研究などに生かしてもらう。都道府県が大学と市町村からニーズを聞いてマッチングさせる制度は全国初という。
事業名は「大学のふるさと」。県は市町村に地域課題を、大学を訪問して研究や活動の需要を調査し、大学と地域を引き合わせたり、3者で「交流計画」の策定をしたりする。合意す
れば、県の立ち会いで、市町村と大学が連携協定を結ぶ。県は現地の受け入れ態勢や活動を継続的に支援する。
本年度の事業を前に、県が昨年度、市町村対象に地域課題を聞いたところ、12市町村から「地域産品ブランド化」「移住定住促進策」「観光産業の振興」などの課題が出た。関
西の大学にニーズ調査した上で、検討したところ、大阪府の7大学が関心を示した。そのうち、いくつかの大学と近く、協定を締結するという。
県内では4年前から、大阪府寝屋川市の摂南大が、すさみ町と協定を締結し、活動している。成果が見られることから、県はこれをモデルに事業を企画したという。
摂南大の学生や教職員は、サークル活動や授業として、たびたび訪問。同町を題材に防災対策や地域活性化などの実践的な研究を進め、実際に施策の参考にしてもらお
うと発表会を開くなどしている。また、すさみ町佐本地域では、途絶えそうになっていた地元の伝統行事「佐本川柱松」の継承を手伝ったり、地域の困り事を調べて解消しようと活動したり、大阪から児童らを引率する「忍者キャンプ」などを催したりしている。
県過疎対策課は「若い学生が来るだけで地域は活気づく。地域が活性化し、大学といい連携関係が続くように支援したい」と話している。