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人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ 池田信夫 コラム＆ブログ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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人口減少時代には「メガシティ」への人口集中が必要だ
2014年05月21日（水）18時31分
日本の人口はすでに減り始めており、あと30年で3000万人以上減って1億人を割る見通しだ。これに対して「少子化対策」や移民の受け入れなどの話が出ているが、本当に人口減少は困ったことなのだろうか。
個人の豊かさの基準はGDP（国内総生産）ではなく、一人あたりの所得である。日本経済はこれからゼロ成長に近づくが、一人あたりGDPは今後も毎年1％ぐらい増えると見込まれるので、労働生産性を上げれば生活水準は維持できる。
しかし人口が減ると、いろいろな格差が拡大する。特に重要なのは、社会保障のゆがみによる世代間格差である。生産年齢人口は毎年1％近く減るので、高齢者の比率が増え、彼らの年金を支える現役世代の負担が重くなる。
鈴木亘氏（学習院大学）の推計によれば、今の社会保障制度のままだと2025年に国民負担率（税＋社会保険料）は50％を超え、2050年には70％に達する。国民所得（純所得）が年率1％で成長するとしても、一人あたり可処分所得は2050年には今より30％減る。
このゆがみを是正しないと、現役世代は絶対的に貧しくなるのだ。
政治的に厄介なのが、地域間格差だ。このほど民間の有識者でつくる日本創成会議は「地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性�