20/01/13 17:46:48.06 c7pkdhK1.net
やりすぎ防パトとの関係については、この警備会社による違法な組織的ストーカー行為に関し、海外政府から法規制を求められて
海外の目もあるので、組織的なストーカー行為、並びに、組織的に行われる嫌がらせ行為に関して、全面的に禁止する法律が作られて
厳しく取り締まられる可能性が出てきた、という事は言える
また、この問題を起こした警備会社が、元警察庁長官や元警視総監らが顧問だったという事で
日本の警察の人権意識と、警察官僚、警察幹部、警察官達の人権意識が一体どうなっているのか、遵法意識はきちんと持っているのか
その点が、海外政府から注視される事になる
きちんと日本の警察が人権を守っているのかという事で、警察が人権侵害をしていないかどうかのチェックが行われる可能性もあるし
そして人権侵害が甚だしいという事で、警察改革を行う可能性も出てくるので、その過程でやりすぎ防パト問題が世間に公表される可能性も出てきた
当然、公表に当たっては、大勢の警察幹部が、懲戒免職を含んだ厳しい処分を受けて、刑事処分を受ける者も出てくるだろう
国際社会と海外政府が、この特殊な警備会社の問題から、警察と検察に厳しい目を向ける事になるので
日本政府としても沈静化を待ち、時間の経過で風化させて、有耶無耶にして逃げられる感じではないので
今度という今度は、今までのような隠蔽は通用しないだろう
この問題を通じて、日本という国の人権状態が、甚だしく劣悪で、人権侵害が横行している事実も海外に掴まれたのだから
国内の人権問題事情にも厳しい目が向けられる為、創価学会が行っている組織的なストーカー問題にも、光が当てられる可能性が出てきた
一歩踏み込んで学会がこれまでに犯してきた組織犯罪への本格調査が行われるところまで行けば
学会のストーカー部隊は解体され、多くの逮捕者を出し、組織は壊滅状態となる可能性も、ないとは言い切れないだろうな
今年は組織的ストーカー問題の解決元年になるかも知れない