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公明党が防犯パトロールやその他警察関連政策に関与した証拠
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p13より
安全で安心な 生活環境づくり
子どもの安全を確保
●凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約４万団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上を図る活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。
●子どもの安全を確保するため、警察官ＯＢなどを活用した「スクールガード・リーダー」（地域学校安全指導員、2008年度実績2,986人）を4,500人（小学校５校に１人）まで増やすなど、地域や学校などのパトロール体制を強化します。また、地域の防犯ボランティアなどによる自主的な取り組みを支援する「地域安全安心ステーション推進事業」を拡充します。
※「地域安全安心ステーション推進事業」：地域の自主的な防犯ボランティア団体が、物品の貸与（照度計、懐中電灯、防犯ブザー、腕章、防犯パトロール用防刃衣など）や、警察からの防犯情報の提供、防犯講習・訓練などの支援を受けることができる事業