22/02/22 19:03:41.63 0.net
>>12
全国的にも、遺族の同意を得ずに公表している自治体は少なくない。
千葉県は年代や性別、死亡日をホームページで公表している。
報道機関から問い合わせがあれば、新型コロナの症状、
酸素投与や人工呼吸器の使用状況、ワクチン接種歴、疾患名、死因なども
説明している。長野県は、年代と基礎疾患の有無について公表する。
定期的に死者の年代や性別の分布、死亡率、主な持病などについて分析している。
遺族の意向を理由に非公表とする自治体の姿勢について、
同志社大の太田肇教授（組織論）は「トラブルを避けたいとの考えの表れで、責任逃れだ」と
指摘する。
感染症法は「必要な情報」の積極的な情報公開を義務付ける一方、
「個人情報の保護に留意する」との規定もあり、
「どこまで公表すべきかという明確な線引きはない。
行政が責任を持って判断することが求められている」と話している。