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新型コロナウイルスの死者に関する情報を公表する自治体の中で、
静岡県の消極姿勢が際立っている。「遺族の意向」を理由に、
死者の基礎疾患の有無を公表したのは今年に入って１割にとどまり、
９割を公表している静岡市とは対照的だ。基礎疾患の有無は、
重症化などを巡る重要な情報で、有識者は「行政の責任逃れ」と指摘している。
新型コロナの死者は、死因にかかわらず、死亡時に感染していれば死者と
して計上される。公表に関する明確な定めはなく、保健所を設置する自治体が
公表内容を判断している。
読売新聞のまとめでは、県内の死者は、今年に入り２１日までに９１人に上る。
県が発表した５２人のうち、基礎疾患の有無を明らかにしたのは７人のみ。
静岡市は２６人中２５人、浜松市は１３人中６人について公表した。