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■生活保護から安定収入のある精神医療
精神医療（精神科医）は 生活保護を生み出すことによって、莫大な利益を得ている。 平成17年度予算ベースで、生活保護医療扶助の入院費用の約4割（3200億円）が精神
医療になっているこれは、公費負担医療給付分の約16%だ（精神保健福祉法による公費負担医療給付分は1200億円で、双方の合計で約32%が精神医療に投入されていることと
なる）
現在、精神科病院では、入院の必要ない患者が約7万人（20%強）いて そのうち生活保護者が6万3千人を占めている。
うつ病、ＡＤＨＤ、認知症などの治療を受けても、却って悪化するケースさえ後を絶たないようだ。 当然と言えば、当然で それまで患者に見られなかった幻覚や妄想、
錯乱、自殺企図、暴力念慮などを起こさせながら、「病気が進行した…」などと言って、更に強い薬を与え、社会復帰できない状態にもっていく。
一度手にした金づるを更に長期優良顧客化させるために、「生活保護」や「障害年金」の受給を積極的に勧めている。 「生活保護」は特に憲法25条の生存権に基づき、講じ
られたものだが、精神医療は この制度を「自分達の懐を温かくするための手段」としている。
精神障害を患った方に必要な措置として、精神科医を訪れる…というのが社会的な合意となっているが、解決策どころか それとは反対のことが起きているというはっきり
とした事実があるのだ。