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防衛省は、自衛官の退職時に１回だけ実施している再就職支援を巡り、２０２６年度から６５歳まで協力を続ける方針を固めた。自衛隊法改正案を２３日召集予定の通常国会に提出する。自衛官の老後の不安解消を図り、定員割れが深刻な「なり手不足」の解消につなげる狙いがある。
自衛官の大半は、５０歳代半ばで定年を迎える。同省は再就職を希望する自衛官に求人先を紹介したり、応募・面接のノウハウを伝えたりしている。
ただ、現行の自衛隊法は、隊員の「離職に際して」再就職支援を行うと定めており、支援は退職時の１回のみ。自衛官から改善を求める声が上がっていた。このため、同法改正案では、退職した自衛官が年金受給が始まる６５歳になるまで、引き続き協力を得られるようにする。
同省は、こうした再就職支援を可能とする制度の整備時期について、「２８年度以降」とする考えを省内の有識者会議に示していたが、前倒しして実施することにした。背景には自衛官の定員割れが止まらない状況がある。現員（現在の実数）を定員（２４万７１５４人）で割った２４年度末の充足率は８９・１％で、２０年度末の９４・１％から低落傾向が続いている。
[産経新聞]
2025/1/5(月) 5:00
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