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日本国内の20代人口に占める外国人住民の比率が2015年の4.1%から急速に上昇し、25年には9.5%に達したことが3日分かった。少子化で日本人の若年層が大幅に減少する中、外国人は労働だけでなく社会保障の支え手として存在感が高まっている。20代の外国人住民数は10年間で倍増した。海外人材受け入れ制度「育成就労」の新設などを背景に、さらに増える公算が大きい。地域社会定着に向け、日本語学習や専門技能習得への支援が課題となる。
15年と25年の住民基本台帳人口を共同通信が分析した。20代の日本人が10年間で103万人減って1164万人となったのに対し、20代の外国人は68万人増の122万人だった。全年代合計の3.0%を上回って突出し、若年層では外国人1割社会が到来しつつある。
20代外国人の男女別の比率は、男性が10.1%で女性は8.9%。都道府県別では、群馬の14.1%が最も高く、岐阜、茨城が続いた。12都府県で1割を超えた。
外国人には技能試験と日本語試験で習熟度を測る枠組みがある。
2026年01月03日 17時02分共同通信
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