25/07/28 18:38:02.30 .net
ここで誰も言及していないのは、政府が昨年から中小企業への課税をどのように変更したかということです。私は韓国で中小企業を経営しており、同様に中小企業を経営する友人もたくさんいるので、このことを身をもって知っています。
2024年8月頃、政府は資金が枯渇し、あらゆる種類の中小企業に対する税務執行を強化する必要があると判断したようです。サムスンはすでに様々な分野で世界市場で苦戦しており、経済の大きな部分を占めているため、サムスンには適用できません。
なぜこれが特に重要なのでしょうか？ここの中小企業のほとんどはビジネスが下手で、かろうじて事業を維持できる程度の利益率しかありません。これほど多くの企業が存続できた大きな理由は、政府の税制がかなり緩く、現金収入などを特に追及していなかったことです。昨年、政府はこれを変更し、すべてを厳格に執行し始めただけでなく、2021年から2023年までの徴収通知も発行しました。これにより、特定の執行体制の下で5年から20年営業してきた多くの中小企業が破綻しました。費用を賄うための手元資金を持っている企業はなく、ほとんどの企業は賃貸契約を解除できるとすぐに倒産しました。徹底的な税制執行が行われれば、彼らは永遠に負債を抱えることになるのです。
いずれにせよ彼らは支払うべきだったと主張するかもしれませんが、韓国の法律は他の国とは構造が違うことを理解する必要があります。法律の内容は重要ではなく、執行のみが重要です。他の法律で禁止されている行為を含め、ほぼあらゆることを違法とする法律が存在します。政府は、人々が特定の人物や物事について不満を言い始めたら、誰でも問題に巻き込めるようにしたいと考えています。これは法の支配そのものとは異なるシステムです。税金の執行方法を変えることは、基本的にすべての人に対する税法を変えることであり、それを遡及的に強化することは、基本的に法律を変えて事後に罰を与えることです。
もう一つの要因は、人気エリアの家賃が上昇し続けていることです。かつては、あるエリアが人気になると、旗艦店が進出し、ブランド全体を宣伝するために赤字経営をしていました。これは主に外国企業が市場に参入したり、地元の大企業が新しいサブブランドを立ち上げたりすることでした。韓国はこれまで外国ブランドに対して特に友好的ではありませんでした。ある企業が多額の資金を投じてコンセプトを実証し、それを国内市場に導入することを許可した後、法律でその企業を廃業させ、代わりに国内企業に同じことをさせる、という繰り返しです。このようなことが頻繁に起こるため、外国企業もこのことに気づき始めているようです。ここ1、2年、韓国で新しい外国ブランドが立ち上がるのをあまり見かけません。
大企業がそのエリアをほぼ満席に保てなくなると、中小企業もその不動産を維持する価値がなくなります。なぜなら、人通りが減り、賃料を回収できなくなるからです。いわば広告の価値が下がっているのです。つまり、少ないインプレッション数に対して、より多くの費用を支払っていることになるのです。
中小企業の衰退は経済に連鎖反応を起こしている。今や失業した人々は支出を削減し、政府の支援に頼らざるを得なくなり、それが政府財政にさらなる負担をかけ、政府はさらに強制力を強化する必要があり、悪循環を生み出している。
明らかに戒厳令と飛行機事故は役に立たなかったが、観光客数は実際にはまだそれほど減少していないようだ（少なくとも発表された数字によれば―戒厳令後の2025年についてはまだ良い数字が出ていない）。
ここに来て15年近くになりますが、破綻した国や文化を研究するのが好きです。韓国はピークに近づいていると6年ほど言い続けてきましたが、昨年初め頃にピークに達したと思います。今は状況が悪化する一方です。お金と安定した仕事があればソウルは今でも素晴らしい暮らしができる場所ですが、多くの点でその前兆は明らかです。出生率の低下、法外な相続税、そして巨大な不動産バブルなど、物事があっという間に悪化する可能性はいくらでもあります。